ヘルスケア&メディカル投資法人

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プライバシーポリシー

ヘルスケア&メディカル投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報(個人番号及び特定個人情報(以下、あわせて「特定個人情報等」といいます。)を含みます。本プライバシーポリシーにおいて別段の定めのない限り、以下同じです。)保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに際して、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます。)及びその他関連する法令・ガイドライン等を厳格に遵守すると共に、個人情報の適正な取り扱い、管理及び保護に努めます。

1.  個人情報の取扱いに関する基本方針

本投資法人は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、本投資法人の社会的責任であるとの認識のもと、次に掲げる基本方針を遵守します。

(1) 本投資法人は、業務上必要な範囲において、個人情報を適正かつ適法な手段によって取得します。本投資法人は、偽りその他不正な手段を用いて個人情報を取得しません。また、本投資法人は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得せず、また、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(以下「金融分野ガイドライン」といいます。)に規定する場合を除き、センシティブ(機微)情報(金融分野ガイドラインにおいて定義されるものをいいます。)を取得しません。
(2) 本投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して特定個人情報等の提供を求めることができるのは、下記2-2.に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号の提供を受けるにあたっては、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。個人番号の提供を受けるにあたっては、マイナンバー法第16条に定める各方法により本人確認を行います。代理人から個人番号の提供を受ける場合については、代理権の確認、当該代理人の身元確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。
(3) 本投資法人は、取得した個人データを常に正確かつ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育の徹底や情報セキュリティ管理態勢の整備について、必要かつ適切な措置を講じます。
(4) 本投資法人は、取得した特定個人情報等をマイナンバー法及びその他関連する法令・ガイドライン等に基づき適切に管理します。また、特定個人情報等への不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育の徹底や情報セキュリティ管理態勢の整備について、必要かつ適切な措置を講じます。
(5) 本投資法人は、本人から事前に同意を得ている場合や法令等により認められる場合を除き、取得した個人情報(特定個人情報等を除きます。)について、本投資法人が定める利用目的の範囲を超えて取り扱いません。本投資法人は、マイナンバー法により認められる例外的な場合を除き、本人の同意があったとしても利用目的を超えて、取得した特定個人情報等を利用しません。また、取得した個人情報は、その利用目的に応じ、必要最小限の範囲で利用します。なお、センシティブ(機微)情報については、金融分野ガイドラインに規定する場合を除き、利用しません。

2-1.個人情報(特定個人情報等を除きます。以下、本2-1.において同じ。)の利用目的

本投資法人は利用目的が法令等により認められる場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を利用します。

(1) 投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます)及びその他関係法令に基づく、投資主に対する資産運用報告、総会招集通知又は分配金支払通知の送付など、投資主の権利行使或いは投資主に対する義務履行のため。
(2) 投信法及びその他関係法令に基づく、本投資法人の決算説明会や運用状況報告会の開催など投資主への連絡を目的とする名簿作成等、投資主に係る各種データの作成又は情報管理のため。
(3) 本投資法人に関わる運用資産の取得、仲介、売却、譲渡、賃借、不動産の管理又はこれらに関する情報収集、調査分析及び検討に係る業務遂行のため。
(4) 本投資法人に関わるIR業務又は一般事務等に関する業務遂行のため。
(5) 上記に付帯又は関連する業務遂行のため。
(6) 上記目的達成のために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家に助言又は依頼を行うため。

2-2.特定個人情報等の利用目的

本投資法人の特定個人情報等の利用目的は以下のとおりとします。

役員及び役員以外の個人に係る個人番号関係事務(下記に関連する事務を含む。)

所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務
所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

なお、本投資法人は、上記2-1.及び2-2.に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用し、個人情報を目的外に利用することはありません。

3-1.個人データの第三者への提供

本投資法人は、次に掲げる場合に取得した個人データ(特定個人情報等に係る個人データを除きます。)を第三者に提供する場合があります。

(1) 事前に本人から書面による同意を取得している場合。
(2) 法令に基づく場合。
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を取ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

3-2.特定個人情報等の第三者への提供

本投資法人は、マイナンバー法第19条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報等を第三者に提供しません。

4.業務委託及び委託先の監督

本投資法人は、本投資法人が取得した個人データの全部又は一部を委託する場合、法令等に基づき個人データに配慮した適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

5.保有個人データの利用目的の通知の求め・開示・訂正等・利用停止等・第三者への提供停止のご請求

本投資法人は利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、保有個人データに関しましてご本人からお申出があった場合には、ご本人又はご本人の代理人であることを確認のうえ、法令・関連諸規則に基づき利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止(以下「開示等」といいます。)の対応を図ります。手続きの詳細につきましては、下記7.のお問い合わせ窓口までお問合せください。なお、保有個人データの利用目的の通知又は開示にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

6.継続的改善

本投資法人は、法令等の改正や社会的要請の高まり又は変化等に応じ、本ポリシーの内容を適宜改定し、個人情報の管理態勢及び安全確保の改善に努めます。

7.お問い合わせ窓口

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、保有個人データの開示等に関するご請求及び苦情については、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

お問い合わせ窓口

名称 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 財務管理部
住所 東京都千代田区神田小川町三丁目3番地
TEL 03-5282-2922
受付時間 土・日・祝祭日・年末年始を除く午前9時から午後5時まで

但し、投資主名簿記載事項又は投資主に関する特定個人情報等に関するお問い合わせにつきましては、投資主名簿等管理人をお申出先とします。お申出は下記のお問合せ窓口までお願いいたします。

お問い合わせ窓口

名称 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵送物送付先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL 0120-782-031(フリーダイヤル)
受付時間 土・日・祝祭日・年末年始を除く午前9時から午後5時まで

以上

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